ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 金沢市議会 2019-06-28
   06月28日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和元年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　令和元年６月28日（金曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　松村理治　　　　　副議長　　高　　誠　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　上田雅大　　　　　13番　　中川俊一　　　　　　14番　　小間井大祐　　　　　15番　　坂本泰広　　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　18番　　下沢広伸　　　　　　19番　　高岩勝人　　　　　20番　　野本正人　　　　　　21番　　久保洋子　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　25番　　小林　誠　　　　　　26番　　源野和清　　　　　27番　　広田美代　　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　32番　　澤飯英樹　　　　　　33番　　中西利雄　　　　　34番　　清水邦彦　　　　　　35番　　黒沢和規　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（１名）　　　　　31番　　秋島　太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　松田滋人　　　総務局長　　　　　　太田敏明　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　山田　裕　　　市民局長　　　　　　長谷進一　福祉局長　　　　　　山田啓之　　　保健局長　　　　　　西川和昭　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　木谷弘司　土木局長　　　　　　川島　篤　　　危機管理監　　　　　木村裕一　会計管理者　　　　　中村弘志　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　松田宏志　書記　　　　　　　　竹村太志　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　令和元年６月28日（金）午後１時開議　日程第１　議案第２号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線廃止について　　　　　　請願第１号及び陳情第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第３　議会議案第１号　最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げるよう求める意見書　日程第４　議会議案第２号　10月からの消費税10％への増税の中止を求める意見書　日程第５　議会議案第３号　弾道ミサイル防衛体制の整備を求める意見書　日程第６　議会議案第４号　家庭教育支援法の早期制定を求める意見書　日程第７　議会議案第５号　公立学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書　日程第８　議会議案第６号　児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　開議 △開議 ○松村理治議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○松村理治議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○松村理治議長　これより、日程第１議案第２号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線廃止について並びに請願第１号及び陳情第１号、以上の議案20件、請願１件、陳情１件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第２号ないし議案第21号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第１号並びに陳情第１号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○松村理治議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　30番森尾嘉昭議員。　　　　　〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。　我が党は、上程された議案20件のうち、議案第12号、議案第14号、議案第15号の議案３件について反対であります。その主な理由について述べます。　金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業は、金沢駅西口広場横での外資系ホテルの建設とあわせ、その周辺で行われている事業で、今回２つの工事請負の案件が提案されました。この事業は、外資系ホテルが建設される周辺において鉄道路線に沿った市道の一部廃止を予定し、ホテルに隣接する駅西広場を拡張するなどの整備をするものです。さらに、金沢駅西口への出入り口からこのホテル入り口までの163メートルにわたって屋根つきで融雪装置を敷設した歩道を整備する。そして、その通路の途中に大屋根シェルターを設置し、このホテルの周辺道路に新たに融雪装置を敷設するというものです。これらの事業費は総額で約７億円に上ります。市長は駅西区域に外資系ホテルを誘致することを打ち出しました。そして、東京に本社があるオリックス株式会社が、アメリカの企業で世界的に事業展開しているハイアット関連のホテルを建設する事業として進められてきました。２つの建物が建設されます。地下１階地上14階の建物には250室のホテル、もう１つは地下１階地上15階で、長期滞在型ホテル90室とマンション114戸が建設され、共通部分には商業施設、会議室などが予定され、開業は2020年６月としています。本市は、この事業のために250台の駐車場として利用していた本市が所有する用地を安く業者に売却し、さらに金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業だとして、広場を拡張し、屋根と融雪つきの歩道を整備、周辺道路に融雪装置の敷設など、現時点で約７億円の税金を投ずるとしています。さらに、今後、観光対策として欧州の富裕層をターゲットとして誘致事業を推進するとしています。建設される外資系ホテルのためにさまざまな利便を図り、税金を投ずることは行政がやるべきことではありません。　議案第12号は家庭的保育事業等にかかわるものです。この家庭的保育事業等は民間事業者が０歳から２歳児を対象に小規模で行う保育事業です。待機児童の解消とともに、過疎化が進み保育機能の確保が困難な地域での普及を狙いとしています。しかし、果たして幼児の安全が確保できる施設であるのか、保育士を常時配置することができるのか、問題が指摘されています。保育を継続していく上で連携施設の確保が大切であり、法令改正で５年までに確保しなければならないものが今回10年に延長される等保育の規制緩和が進められるもので、この議案には反対です。　次に、請願についてです。請願第１号マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願書として、全日本年金者組合金沢支部の代表から提出されました。公的年金だけでは不足し、老後に2,000万円貯蓄が必要との金融庁の報告書が老後への不安を広げています。そして、減り続ける年金の仕組みがマクロ経済スライドです。安倍首相は、この仕組みの廃止はばかげた案だと拒否し、その理由として、この制度を廃止するには７兆円の財源が必要と述べました。国民が受け取るはずの年金がマクロ経済スライドによって７兆円規模で削減することを認めたことになります。これは重大です。年金制度の安定どころか７兆円も削減するとはとんでもありません。減り続ける年金制度を中止し、低過ぎる年金の底上げこそ行わなければなりません。そのためには、高額所得者優遇の保険料、給付の見直しで年金財政の収入を１兆円ふやし、約200兆円に上る年金積立金を活用する。何よりも労働者の賃上げと正規雇用をふやすことで、保険料収入と加入者をふやし、年金財政を安定化させることが可能であり、その実行で年金制度を充実させていくことこそが政治の責任といえます。こうした立場からこの請願に賛成であります。　陳情第１号金沢市の子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情書について、新日本婦人の会金沢支部の代表から提出されたものであります。県内にある19の市と町で、この制度の対象を中学校卒業までとしているのは本市だけとなりました。本市以外の県内の自治体では18歳まで対象が拡充されています。さらに、医療機関の窓口で完全無料化が実施されていない自治体は本市を含めわずか４つの市です。したがって、この陳情書は、本市が他の自治体と比較して制度の内容がおくれていることから、一刻も早くこの制度の助成対象を18歳まで引き上げるとともに医療機関の窓口での完全無料化を実施することを求めています。私どもは賛成です。　請願第１号、陳情第１号、いずれも付託されました市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものであります。　以上で討論を終わります。（拍手） ○松村理治議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第12号、議案第14号及び議案第15号の議案３件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○松村理治議長　起立多数であります。　よって、以上の議案３件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村理治議長　次に、議案第２号ないし議案第11号、議案第13号及び議案第16号ないし議案第21号の議案17件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案17件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村理治議長　次に、請願第１号の請願１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、不採択であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○松村理治議長　起立多数であります。　よって、請願第１号は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村理治議長　次に、陳情第１号の陳情１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、不採択であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○松村理治議長　起立多数であります。　よって、陳情第１号は、不採択とすることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　次に、日程第２諮問第１号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　次に、日程第３議会議案第１号最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げるよう求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○松村理治議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　次に、日程第４議会議案第２号10月からの消費税10％への増税の中止を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○松村理治議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第２号10月からの消費税10％への増税の中止を求める意見書の提案理由説明を行います。　暮らしと経済を破滅に追い込む消費税10％への増税を強行しようとしていることに対し、国民は不安と怒りの声を上げています。2014年の消費税８％を契機に実質家計消費は年25万円落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円落ち込んでいます。内閣府の景気動向指数は６年２カ月ぶりに２カ月連続で悪化となりました。景気悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない無謀極まるものだと言わざるを得ません。自民党政権は３回消費税増税を実施しました。1989年に３％、1997年に５％、2014年に８％で、そのときの政府の景気判断は、いずれも好景気か回復期でした。それでも５％、８％への増税は消費不況への引き金を引きました。今日、米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済に重大な影響を及ぼす可能性が高まっています。世界経済の急減速は必至で、放置すれば2008年のリーマンショック級の状況に陥りかねないと指摘する声も上がっています。世論調査でも増税中止は53.9％と、過半数に上ります。また、政権与党からも増税に対して慎重論が出てきています。自民党の萩生田幹事長代行は５月10日のインターネット番組で、景気はちょっと落ち込んでいるとして、７月１日に発表される６月の日銀短観が悪ければ増税の先送りもあり得ると発言、増税先送りはまだ間に合うと指摘しました。安倍政権は、消費税増税について、社会保障のため、財政健全化のためと言います。しかし、実際には消費税導入後も社会保障の改悪が続き、財政も大幅に悪化しました。1989年の消費税の導入以降、約400兆円の税収が入った一方で、ほぼ同じ時期に法人税と所得税、住民税は約570兆円減っています。増税された消費税は法人税と所得税の穴埋めに使われたといえます。また、政府は増税対策としてポイント還元などを挙げていますが、一時的なものにとどまり、国民に恒久的に大きな負担を強いることになることは明白です。今やるべきことは消費税増税ではありません。政府は、社会保障でも教育でも、財源といえば消費税と言いますが、これではいつまでたっても社会保障も教育も財政もよくなりません。我が党は、消費税に頼らなくても財源はつくれると提案しています。それは大企業と富裕層への優遇税制を改めて、応分の負担を求めることです。大企業に中小企業並みの負担を求めれば４兆円の財源がつくれます。多額の金融所得がある富裕層に有利な証券税制の是正と最高税率の引き上げでは3.1兆円の財源が生まれます。そして、日米安保条約上は負担する必要のない思いやり予算など国民の税金を使う必要のない予算を廃止すれば0.4兆円の財源が生まれ、合わせて7.5兆円の財源確保が可能です。　よって、国において消費増税を中止するこの意見書に議員各位の御賛同を求めて、提案理由説明といたします。（拍手） ○松村理治議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○松村理治議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第２号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　次に、日程第５議会議案第３号弾道ミサイル防衛体制の整備を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○松村理治議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　27番広田美代議員。　　　　　〔27番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第３号弾道ミサイル防衛体制の整備を求める意見書への反対討論を行います。　この意見書は、政府が配備しようとしている陸上配備型ミサイル迎撃システムイージス・アショアの整備をすることは急務で、着実に整備を進めよという意見書です。しかし、その候補地である秋田市の新屋、山口県萩市では、計画が持ち上がった当初から、周辺には学校がある、有事には攻撃対象になるなど、住民から不安や反対の声が出されています。さらに、相次ぐ報告書や説明資料の誤り、しかも誰でも見られるグーグルアースを用いたため誤差が出てしまったなどという、配備ありきのずさんな対応が明らかとなり、住民の批判がさらに巻き起こっています。とりわけ新屋に関しては、データの誤りや二転三転する説明で適地とする根拠が崩壊。それでも防衛省が新屋ありきの立場を変えないのは、アメリカ防衛のための適地だからという可能性が指摘されています。一連の経過で秋田県佐竹知事も、記者団に対し、新屋への配備について白紙だと強調しました。また、秋田市に近接する能代市の市議会は、この25日、防衛省が秋田市の新屋地区へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める請願を採択しました。請願では、防衛省の説明は納得できず、周辺住民に対する日常生活への重大な悪影響に対する不安が増すばかりと指摘。そもそも住宅密集地に隣接してミサイル基地を配備すること自体、常識で考えてあり得ないこととしています。山口県萩市に隣接する阿武町の花田町長は以前からまちづくりが壊されると反対を表明しています。このように、現地の住民や長、議会が、理解どころか相次ぐ誤りもあり批判や異議を訴えている渦中に、本市議会がこのような促進する意見書を上げるべきではありません。また、新屋を適地とする報告書に誤りがあった問題で、18日、我が党の井上議員は、イージス・アショアの配備撤回を求め、少なくとも住民合意がないまま来年度予算の概算要求に関連経費を計上しないと明言すべきだと迫ったところ、岩屋防衛大臣は、地元の理解がない状況で配備先を前提とした予算計上はしないと認めました。よって、政府みずからも、配備よりも、まずは地元への説明や誤ったデータや資料の調査を優先しているのであって、整備促進を求めるこの意見書はふさわしくありません。武力ではなく、対話と交渉によって朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を目指す動きが起こっています。その動きに呼応することこそ私たち政治に携わる者の役割ではないでしょうか。　よって、この意見書は可決すべきではないことを訴え、討論といたします。（拍手） ○松村理治議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○松村理治議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第３号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　次に、日程第６議会議案第４号家庭教育支援法の早期制定を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○松村理治議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第４号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　次に、日程第７議会議案第５号公立学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書及び日程第８議会議案第６号児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書、以上の議会議案２件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○松村理治議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第５号及び議会議案第６号の議会議案２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案２件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　　　〔議会議案第５号及び議会議案第６号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○松村理治議長　以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。　お諮りいたします。　あす29日から９月１日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　御異議なしと認めます。　よって、あす29日から９月１日まで休会とすることに決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △挨拶 ○松村理治議長　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　６月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今議会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいりたいと存じます。　さて、国の税収がバブル期を上回る見込みとなるなど、我が国の景気は依然として緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済における自国優先主義や金融市場の不確実性などから、今後、下振れリスクが懸念されますことから、市といたしましても、ただいま可決をいただいた公共事業費の早期執行に努めてまいりますとともに、新産業創出ビジョンや金沢版働き方改革推進プランの実践に拍車をかけるほか、過日閣議決定された経済・財政運営等の方向性を示す骨太の方針と成長戦略に沿って具体の政策が打ち出されてまいりますので、その動向を十分注視しながら、引き続き地域経済の活性化になし得る最善を尽くしてまいります。　ところで、将来を担う子どもの安全の確保や子育て世帯の暮らしやすい環境の整備は、国・地方を通じた喫緊の課題であります。来月７日の長土塀青少年交流センターの開館を契機として青少年の教育環境の充実を図ってまいりますとともに、教育プラザや児童相談所等での相談支援体制のさらなる周知に努めますほか、児童虐待の防止や登下校時における児童・生徒の安全確保など、今後国が示す対策に十分留意し、安全確保に向けた施策の充実に意を用いてまいりたいと存じます。　一方、県内にも津波注意報が発令された山形県沖を震源とする地震を初め、各地で地震が多発しております。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、改めて市民の安全・安心の確保に対する思いを強くしているところであり、地域の方々と連携し、災害から住民を守るための防災体制の強化に努めてまいります。　また、本格的な梅雨の季節を迎えてまいりますことから、台風など気象情報の予見性を高め、避難判断に役立てるほか、豪雨災害への備えや食品の衛生管理対策等に万全を期してまいります。　加えて、熊、イノシシ等の市街地への出没が相次いでおりますことから、関係機関の協力を得ながら市民への注意喚起やパトロールの強化に努めるとともに、捕獲おりの増設など鳥獣被害の防止対策に格段の意を用いてまいりたいと存じます。　なお、平成30年度の一般会計の決算見込みについてでありますが、実質16億5,000万円余りの黒字決算の見通しとなり、引き続き健全財政を維持することができました。各位並びに市民の皆様の御協力に深く感謝申し上げますとともに、今後とも将来を見据えた健全な財政運営に心がけ、直面する課題の解決と重点戦略計画の着実な推進に全力を尽くしてまいる所存であります。　向暑のみぎり、各位の御自愛を心からお祈り申し上げ、終了に際しての御挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○松村理治議長　６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　各位におかれましては、去る14日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　暑さに向かいます折から、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、終了の御挨拶といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○松村理治議長　これをもちまして、令和元年度金沢市議会６月定例月議会を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後１時39分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げるよう求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和元年６月28日　金沢市議会議長　　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げるよう求める意見書　平成30年度の最低賃金は全国加重平均で時給874円であり、１日８時間働き、週休２日で20日間働いても月収約14万円、年収約168万円にすぎない。また、最低賃金が最高額の東京都の時給985円と最低額の鹿児島県の時給761円との格差は224円もあり、同じ仕事をしていても東京都と鹿児島県では１年間で約43万円もの格差が生じている。こうした地域間格差が、若者が地方から離れ、賃金が高い都市部に仕事を求める傾向や、地方企業の労働力不足に拍車をかける大きな要因の一つとなっている。　最低賃金の国際比較においても、英仏では約1,100円、米国のニューヨーク州では約1,600円など、日本の水準の低さが際立っている。加えて、ＯＥＣＤによる残業代を含む賃金の時給調査では、21年前と比較して、韓国は167％増、イギリスは93％増など軒並み増加しているにもかかわらず、主要国では我が国だけが８％減少しているとの指摘もある。　最低賃金の引き上げは、女性や若者の割合が多い非正規雇用の労働者への恩恵が大きく、地方の活性化や東京一極集中の是正、労働者全体の賃上げに波及する効果も期待されるものであり、我が国でも、中小企業に対する社会保険料の減免や補助金とセットにした上で最低賃金を引き上げることが求められる。　よって、国におかれては、最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げ、さらには時給1,500円を目指すよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「10月からの消費税10％への増税の中止を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和元年６月28日　金沢市議会議長　　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　10月からの消費税10％への増税の中止を求める意見書　2019年10月からの消費税10％への増税に対して、国民の不安が日増しに高まり、このような経済情勢で増税を強行してよいのかという声が広がり、政権内部からも、景況感次第で増税の延期もあり得るとの発言もあった。2014年の消費税８％への増税を契機に実質家計消費支出は年約25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も６年間で年10万円以上も低下してしまったことに加え、内閣府は３月の景気動向指数の基調判断を６年２カ月ぶりに悪化へと下方修正するなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっている。　1989年の消費税３％の導入時はバブル経済のさなかであり、1997年の５％への増税と2014年の８％への増税は政府の景気判断が回復だったものの、消費税増税が深刻な消費不況を招いたことを踏まえると、今回は、景気後退局面での５兆円に近い大増税であり、暮らしと景気に大きな影響をもたらすものである。　また、アメリカと中国との貿易をめぐって、対立が深刻化しており、ＩＭＦやＯＥＣＤなどが世界経済の減速や失速を警告している中で、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルから、安倍首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるとやゆされるなど、世界からも懸念の声が上がっている。　このような状況の中で、10月からの消費税10％への増税を強行すれば、市民の暮らしと地域経済への大打撃が懸念される。消費税10％への増税に頼らずに、減税の優遇を受けている大企業や富裕層に負担してもらうべきである。　よって、国におかれては、10月からの消費税10％への増税の中止を強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「弾道ミサイル防衛体制の整備を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和元年６月28日　金沢市議会議長　　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　坂本泰広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　喜多浩一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　弾道ミサイル防衛体制の整備を求める意見書　我が国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、平成16年度から弾道ミサイル防衛システムの整備を開始し、現在までに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオットの配備等を行ってきた。また、平成29年12月には、我が国を常時・持続的に防護できる能力を抜本的に向上させるため、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基の導入等を決定したところであり、事実上の核保有国である北朝鮮が依然としてミサイルの発射を繰り返す中、国民の安全と安心を確保するとともに、我が国の領土、領海及び領空を守り抜き、あらゆる形態のミサイル発射に対して、完全な迎撃体制を整備することは急務である。　よって、国におかれては、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備について、不安や懸念を抱く地域住民の声を真摯に受けとめ、各調査に係る事項等を精査した上で、丁寧な説明と誠意ある対応を行い、弾道ミサイル防衛システムの整備を着実に進めていくことを強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「家庭教育支援法の早期制定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和元年６月28日　金沢市議会議長　　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　坂本泰広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　喜多浩一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　源野和清－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　家庭教育支援法の早期制定を求める意見書　近年、核家族化の進行や地域における人間関係の希薄化など、家庭を取り巻く社会状況が大きく変化し、保護者が身近な人から家庭教育に関するノウハウを学ぶ機会が少なくなっていることから、子育てに対する不安や問題を抱えて孤立する親がふえるなど、家庭教育が困難となり、子育てが難しくなっていることが指摘されている。厚生労働省の調査によると、児童虐待の相談件数はこの数年間で毎年１万件以上増加し、平成29年度には速報値で過去最多の13万3,778件に上るなど、深刻さを増しており、家庭教育へのより積極的な支援が行政に求められている。　未来の社会の担い手である子どもを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤となるとともに、子どもの基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやり、善悪の判断等の基本的な倫理観などを身に付ける上で重要な役割を果たしている。　子どもたち一人一人が、それぞれの能力や個性を生かして、夢と志に向かって頑張れる社会をつくるには、家庭、地域、学校が連携、協力し、社会全体で子どもを育むことが大切であるほか、教育基本法の改正から10年余りが経った今、社会動向を踏まえた家庭教育支援の目指す方向性を確認し、地域の状況や課題に応じた取り組みがより一層活性化されることが重要であり、今こそ社会全体で家庭教育を支え合う仕組みが必要である。　よって、国におかれては、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進するため、家庭教育支援法を早期に制定するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「公立学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和元年６月28日　金沢市議会議長　　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　坂本泰広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　喜多浩一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　源野和清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　公立学校におけるトイレ洋式化等の環境整備の促進を求める意見書　平成28年度に文部科学省が実施した調査の結果によると、全国の公立小中学校の洋式トイレの普及率は43.3％にとどまっており、住宅や商業施設等の洋式トイレの普及率を大きく下回っている。特に小学校低学年の児童の多数は和式トイレに慣れておらず、和式トイレが多い学校の児童・生徒からは学校で用を足したくないとの声も多く聞かれ、健康面や精神面の問題のほか、我慢できずに失禁していじめが生じる事態も懸念される。　さらに、学校は大規模災害時に避難所としての役割を期待されていることから、高齢者や障害者等の利用にも配慮するため、トイレの洋式化や多機能トイレの設置などが求められている。　よって、国におかれては、公立学校におけるトイレ洋式化等の環境整備を促進するため、トイレ改修に対して十分な予算額を確保するとともに現行の補助制度の拡充を図るよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和元年６月28日　金沢市議会議長　　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　坂本泰広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　喜多浩一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下沢広伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　源野和清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書　昨年３月の東京都目黒区や本年１月の千葉県野田市での児童虐待死事件など、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は本年３月19日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議にて児童虐待防止対策の抜本的強化について決定し、そのうち、児童福祉法等改正案は今国会で成立することとなった。　しかしながら、本年６月に北海道札幌市で女児が衰弱死するなど、再び痛ましい事件が発生しており、早急に、国を挙げて実効ある対策が求められている。　よって、国におかれては、児童虐待防止対策の抜本的強化に向けて、下記の事項に取り組むよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知、啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法第822条の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方については、丁寧な議論の上、速やかに結論を出すこと。２　学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政支援を図ること。３　虐待防止のための情報共有システムの全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定め、全ての都道府県・市町村で情報を共有できるシステムを構築するための支援を行うこと。４　児童相談所とＤＶ被害者支援機関との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守るための体制を強化するとともに、早期発見と初期対応に有効な子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の整備促進や児童相談所の体制整備を図ること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　令和元年度金沢市議会６月定例月議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第１号マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願書市民福祉不採択陳情第１号金沢市の子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情書市民福祉　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　松村理治　　　副議長　　　　高　　誠　　　署名議員　　　上原慶子　　　署名議員　　　稲端明浩　　　署名議員　　　熊野盛夫...